「パナマ運河を取り戻せ」トランプが主張する爆弾提案の背景！ 植民地主義の亡霊はまだ存在するのか？
米トランプ大統領が「米船の運河通行料免除」を要求。背景には、米国が建設を主導したパナマ運河の歴史的経緯と、揺れる地政学的主導権がある。運河収入が国家歳入の4割を占めるパナマにとって看過できぬ発言は、国際通商秩序を揺るがしかねない。
トランプ大統領の要求
2025年4月26日、米国のドナルド・トランプ大統領が、米国船舶に対するパナマ運河およびスエズ運河の通行料を免除すべきだと主張した。自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」で発信し、国務長官マルコ・ルビオに即時対応を指示したと明かしている。
トランプ氏は「これらの運河は米国の支援がなければ存在しなかった」と述べたうえで、とくにパナマ運河については再び米国の管理下に置くべきだとの持論を展開した。
この主張は初めてではない。2024年12月にも「Truth Social」で、パナマ運河が米国船に対して不当な通行料を課していると批判している。さらに2025年1月20日の就任演説では、「パナマ運河に管理権を渡すべきではなかった」と強調。運河返還の必要性に繰り返し言及してきた。
トランプ氏は、現在のパナマ運河が米国の軍艦や商船に過剰な通行料を要求していると主張。米国が長年にわたり関与してきた運河に対し、改めて主導権を取り戻すべきだと訴えている。
この一連の発言は、外交上の圧力だけではなく、米国の地政学的影響力を再構築する意図とも読み取れる。今後の展開次第では、国際海運や通商政策に影響を及ぼす可能性もある。