トヨタ、EV戦略に急ブレーキ！ レクサス「全車EV化」撤回検討の理由とは？ 認証不正の影響？ 戦略変更を繰り返す理由を考える
EVシフトを巡るトヨタの戦略が転換点を迎えている。レクサスのEV専用ブランド化の撤回検討、福岡県の電池工場建設延期――。背景には、世界的なEV需要の減速と市場環境の変化がある。2030年350万台のEV販売目標も修正が視野に。マルチパスウェイ戦略を軸に、成長市場では攻勢を強めつつ、HVやFCVにも注力するトヨタの次の一手とは。
トヨタがEV戦略を見直す背景
トヨタは2023年10月、福岡県にEV用電池工場を建設すると発表した。当初はEV需要の増加を見込み、生産能力を拡充する計画だった。しかし、市場の成長鈍化やコスト高を背景に、工場建設を延期した。建設を中止するわけではなく、市場動向を見極めながら持続可能な経営戦略を模索するとしている。
レクサスの全車EV化方針の撤回も、業界全体の動きと無関係ではない。メルセデス・ベンツやボルボも、当初掲げていた2030年までの全車EV化計画を撤回している。EVシフトの見直しを迫られる自動車メーカーは増えている。
さらに、レクサスの主力市場である米国では、トランプ政権がEV補助策の廃止を打ち出し、バイデン前政権のEV振興策が見直されつつある。政策変更によるEV需要の不透明感が強まり、トヨタは柔軟な対応を重視している。トヨタのEV戦略見直しは、単なる需要変動だけでなく、多角的な要因を考慮したものだ。