物流危機 「2024年問題」は序章に過ぎなかった！ 2025年以降も深刻化必至？ 9万トン規制、CLO選任…荷主が変わらなければ――の現実

物流危機は2024年を乗り越えても終わらない

　2024年4月から時間外労働の上限規制がトラックドライバーにも適用された。いわゆる「2024年問題」だ。4月1日を起算日とする事業者であれば、2024年4月1日から2025年3月31日までの時間外労働は960時間以内に抑えなければならない。すでに時間外労働が960時間に達しているトラックドライバーは、3月末まで法定労働時間を超える勤務は許されない。そのようなドライバーが一定数存在すれば、3月末に向けてトラック不足に陥る可能性がある。

　ただし、これはあくまでも4月1日を起算日とする事業者の場合だ。1月1日を起算日とする事業者であれば、2025年1月1日から時間外労働の上限規制が適用される。その場合、該当する事業者が多ければ、トラック不足のリスクは2025年末に顕在化するだろう。いずれにせよ、2024年問題は

「まだ終わっていない」

のである。では、2025年を乗り越えれば物流危機を脱することができるのか。結論からいうと、そんなことは全くない。少子高齢化により人手不足はさらに深刻になるからだ。

貨物輸送の減少と人手不足

　国内の貨物総輸送量は、産業構造が重厚長大型から軽薄短小型にシフトしたこともあり、2010（平成22）年頃まで年率2.5%で減少してきた。それ以降、国内総生産（GDP）あたりの輸送量は微減傾向にあるが、総輸送量の減少幅は縮小した。

　日本ロジスティクスシステム協会の推計によれば、2025年以降もその傾向は続くだろう。一方で、成り手不足が顕著な営業用トラックのドライバーは年率2%以上で減少しており、今後もその傾向に歯止めがかかることはない。物流危機は、貨物輸送の増加という需要の問題ではなく、担い手の不足という供給の問題によって引き起こされる。そして、この需給ギャップは2025年4月以降も拡大し続ける。

政府の有識者会議である「持続可能な物流の実現に向けた検討会」は、「最終取りまとめ」において「2024年で対策が終わりということではなく始まりである」と記している。人手不足のさらなる深刻化を見据えた施策を実行し、物流効率を中長期的に高めなければ、「荷物を運べない時代」の到来は避けられないと考えるべきだ。