私の「アマゾン」「メルカリ」が届かない！ ふざけんな！ 「物流危機」をまず知るには、このくらいのレベルで十分だ

「自分ごと」としてしか人は動かない

　帝国データバンクが2025年3月10日に発表したデータによると、2025年2月の道路貨物運送業者の倒産件数は20件に達し、2024年度（11か月累計）では328件となった。すでに前年度（317件）を上回っており、このペースが続けば通年では360件前後に達する見込みだ。リーマン・ショックが発生した2008年度の371件に迫る水準となり、過去2番目の高水準になる可能性が高いという。

「背景には、「人手不足」「燃料価格の上昇」がある。人手不足を要因とした倒産（人手不足倒産）は、2024年度（11カ月累計、全業種）で判明した308件のうち、道路貨物運送業者は38件で全体の12.3%を占めた。また、物価高を要因とした倒産（物価高倒産）は、2024年度（同）で判明した841件のうち、道路貨物運送業者は116件で13.8%を占め、そのうち9割が、「燃料価格の上昇」を要因としていた。人手不足・物価高（燃料高）のダブルパンチが深刻化していることが分かる」（同社プレスリリースより）

　加えて、2025年1月16日からのガソリン補助金縮小が重なり、軽油の小売価格は引き続き高水準にある。業界のコスト負担は増大し続けている。人手不足と燃料高騰のダブルパンチは解消される見通しがなく、倒産件数は今後も高止まりする可能性がある。道路貨物運送業界は、かつてないほどの危機的状況に直面しているという

　しかし、物流のひっ迫が生活に及ぼす影響を実感している消費者は少ない。「物流危機」や「2024年問題」といった言葉が飛び交っても、それが自身の暮らしにどう関わるかを具体的にイメージできなければ、深刻さを理解することは難しい。

　人の関心は基本的に「自分の生活」に直結する事柄に集中するものだ。「トラックドライバーが減少している」「労働環境が厳しい」といった話題は他人ごとに映りやすい。しかし、

「ネット通販で注文した商品が届かない」
「フリマアプリで売れた品が買い手に届かず、評価が下がるかもしれない」

といった個人的な損失の方が、関心を引きやすいのは自然なことだ。

　これは、温暖化問題に対する関心の持ち方と似ている。「地球温暖化が進行している」と聞いても危機感は薄れがちだが、

「今後、野菜の価格が倍になる」
「毎年の猛暑で電気代が大幅に上がる」

といった具体的な影響を提示されれば、状況を身近に感じることができる。物流問題も同様である。「トラックドライバー不足」や「2024年問題」という抽象的な言葉ではなく、

「アマゾンで頼んだスマホケースが1週間届かない」
「メルカリの取引で悪い評価がつくかもしれない」

といった、生活に直結するリスクを提示することで、ようやく人々は物流の危機を自分ごととして捉え始めるはずだ。物流危機の深刻さを可視化し、生活への影響を強調することが、今後の対応を早めるカギになる。