佐渡島と新潟の「この場所」に、なぜ橋を作らないのか？

産業縮小が加速する島内経済

　しかし、この国道指定が佐渡島の発展に直接貢献したわけではない。1960年（昭和35年）に11万3296人だった佐渡島の人口は、現在では4万9336人まで減少している。つまり、60年間で島の人口はほぼ半減したことになる。

　男女別の人口推移にも特徴的な傾向がある。1960年には男性が5万3194人だったが、2024年には2万4040人まで減少した。一方、女性は6万102人から2万5296人へと増加している。女性の人口は常に男性を上回り、男性の減少率が女性よりも高い。この傾向は、島の産業の状況と深く関係している。

　佐渡市の統計によると、産業別就業人口は以下のように推移している。

　1980年のデータでは、第一産業が1万8361人（37.7%）、第二産業が9605人（19.8%）、第三産業が2万694人（42.5%）を占めていた。しかし、2015（平成27）年には第一産業が5862人（20.2%）、第二産業が4885人（16.8%）、第三産業が1万8248人（62.7%）に変化している。

　特に注目すべきは、男性が主に従事していた第一産業と第二産業の縮小だ。このふたつの産業の就業者比率は、1980年の57.5%から2015年には37%にまで低下した。なかでも、第二産業（建設・製造業）の衰退により、男性の雇用機会が大きく失われ、その結果、男性の島外流出が進んだと考えられる。

　さらに、佐渡島では第二産業の回復が容易ではない。離島という地理的な条件から、原材料の調達や製品の輸送コストが本土よりも高く、島外からの企業誘致も進まない。加えて、人口減少により島内需要も縮小し、悪循環に陥っている。

　観光産業も当初の期待に見合った効果を上げていない。観光客数は1994年の年間約114万4000人をピークに減少を続け、2019年には約49万8000人と、ピーク時の半分以下にまで落ち込んでいる。