ベビーカー「畳め」「畳むな」 不毛な公共交通論争に終止符を!「日本は遅れている」も聞き飽きた? システム改革で根本解決しかない

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公共交通におけるベビーカー利用は、利用者同士のトラブルを引き起こすことが多い。2022年の調査では、6割のベビーカー利用者が「不快な思いをした」と回答し、議論が続く中、問題解決には制度改革とインフラの整備が不可欠である。

解決策は「インフラと制度の整備」

ベビーカーマーク(画像:写真AC)
ベビーカーマーク(画像:写真AC)

 この問題を根本的に解決するためには、乗客同士のモラルや気遣いに頼るのではなく、ベビーカー利用がスムーズにできるシステムを構築する必要がある。

 まず、ベビーカー専用スペースの拡充が求められる。一部の鉄道会社では「ベビーカー優先スペース」を設けているが、これを全車両に導入し、車いすスペースと併用せずにベビーカー専用の空間を確保することが重要だ。

 また、バスにおいては特にスペースが限られているため、車両設計の見直しが必要である。例えば、ロンドンのように車両中央部を広く取り、ベビーカーや車いすが容易に乗車できるレイアウトにすることで、物理的な衝突を防ぐことができる。

 次に、混雑時のベビーカー利用ガイドラインを明確にすることが求められる。前述のとおり、国土交通省は2014年に「ベビーカーを折りたたまずに利用できる」と発表しているが、実際には混雑時の対応が曖昧で、乗客間のトラブルを引き起こすことがある。このため、混雑状況に応じた「運用基準」を策定することが必要だ。例えば、混雑時にはベビーカー専用スペースの利用を義務化し、スペースがない場合は次の便を待つ選択肢を提供することで、乗客同士のトラブルを減らすことができる。

 さらに、ICT技術を活用した

・混雑予測
・優先乗車システム

の導入が有効である。都市部では混雑が予測されるため、ベビーカー利用者向けに「混雑予測アプリ」を提供し、比較的空いている時間帯を提示することが有益だ。また、いくつかの国では事前にスマートフォンアプリでベビーカー専用スペースを予約できる仕組みが導入されており、日本でも同様の取り組みが求められる。

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