「障害者はワガママ」という呆れたネット言論！ 公共交通における「利便性」と「権利」をいつまで混同しているのか？

公共交通の本質への理解

　公共交通の利用をめぐる障がい者への批判、特に「わがまま」という言葉で片付けられる意見を耳にするたび、筆者（伊綾英生、ライター）はその視点の浅さに失笑を禁じ得ない。こうした批判は、公共交通の本来の意義や社会の成熟度についての誤解に基づいている。

　障がい者が公共交通を利用する権利がどれだけ正当であるかを、歴史的背景、経済的視点、人間心理の観点から改めて考えれば、こうした批判がいかに的外れかがはっきりするだろう。

　公共交通の役割は、全ての人に平等に

「移動の自由」

を提供することだ。「移動の自由」は経済活動や社会参加の基盤であり、それが保障されることで地域や国全体が発展していく。そのなかで重要なのは、

「全ての人」

に向けたサービスであるという点だ。健常者だけでなく、

・高齢者
・子ども
・障がい者

も含まれる。

　さらに、バリアフリー化は一部の人への特別な配慮ではなく、すべての利用者の利便性を向上させる。スロープやエレベーター、音声案内の設置は、ベビーカーを使う親や重い荷物を持つ旅行者にも役立つ。これらの取り組みは

「特別扱い」

ではなく、公共交通の利用条件を公平に整えるためのものであり、社会全体の成熟度を高めるものだ。

批判が的外れである理由

　障がい者が公共交通を利用することに対する批判には、いくつかの誤解がある。そのひとつが、配慮にかかるコストに関する認識の浅さだ。

「障がい者への配慮には過剰なコストがかかる」

という意見は短絡的であり、社会全体の利益を見落としている。障がい者を含めたすべての人が自由に移動できる環境は、経済の活性化や地域の持続可能性を高める要因となる。たとえば、地方で障がい者が移動しやすくなることで、地域経済への参加が促され、新たな価値が生まれる可能性がある。短期的なコストのみに注目せず、長期的な社会的利益を視野に入れるべきだ。

　また、他者への寛容さの欠如も大きな問題だ。公共交通は、

「異なる人々が空間を共有する場」

であり、その存在自体が相互の理解と共存を前提としている。しかし、自分の快適さを最優先する考え方が障がい者への批判を生むことがある。他者を排除しようとする姿勢は、公共交通の基本的な理念と矛盾している。こうした自己中心的な思考が、社会全体の成熟度を低下させているともいえる。

　さらに、公共交通の役割に対する理解不足も見過ごせない。公共交通は、ただの便利な移動手段ではなく、「移動の自由」を保障するための仕組みだ。障がい者が公共交通を利用するのは、特別扱いではなく基本的人権に基づいた正当な権利の行使である。

「利便性と権利を混同する」

ことなく、その意義をしっかりと認識することが求められる。