防衛予算はどう変わる？ 狙われるイージス艦建造費「3920億円」の行方 削減の可能性は？

防衛増税の行方と世論の壁

「103万円の壁」についての協議は難航しており、決着の見通しは立っていない。国民民主党は予算案への反対も視野に入れながら、与党に揺さぶりをかけている。この影響で、これから本格化する予算協議にも波及するのは避けられないだろう。そのなかで、防衛予算も見直しが検討される可能性が高い。

　防衛予算は増額が続いている。背景には北朝鮮や中国といった隣国の脅威や、2022年に勃発したウクライナ戦争がある。2022年12月には国家安全保障戦略を含む「安保3文書」が策定され、そのなかで防衛費の大幅な増額が打ち出された。これを受けて、2023年度の防衛予算は約6兆8000億円、2024年度は7兆7000億円となっている。

　増額分の財源としては、歳出改革や決算剰余金、税外収入を活用した「防衛力強化資金」が想定されている。税外収入には特別会計の受け入れ、特に外国為替資金特別会計からの拠出が含まれており、これに加えて日銀納付金も充てられる予定だ。

　しかし、これらの財源が安定して確保できるかは不透明だ。これらを活用することで2022年度当初予算と比較して防衛関係費は約4兆円増額できるとされているが、年度ごとの変動が大きいため、長期的な安定財源とは言い難い。さらに、これらの財源をもってしても約1兆円の不足が見込まれている。不足分を補うため、与党は防衛増税を進める方針だ。

・法人税
・所得税
・たばこ税

の増税を検討しており、これによって不足分の1兆円を補う計画である。しかし、防衛増税には世論の反対が強い。調査によれば、防衛費の増額自体は支持が多いものの、増税には否定的な意見が目立つ。また、2024年の衆議院選挙で各党が掲げた公約を見ると、防衛増税に反対する野党が多い。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党といったキャスティングボートを握る可能性が高い政党も反対を表明している。

　衆議院で与党が過半数割れしている現状では、防衛増税を実現するのは困難な状況だ。