駐輪場も爆増 シェアサイクル人気で自転車は「買う」から「借りる」になるのか

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シェアサイクルが普及した現在、自転車は借りるものに変わりつつある。シェアサイクルの実施都市数は54都市から164都市まで増加している。導入目的は「観光戦略の推進のため」が最も多い。

急増するサービス

街なかのシェアサイクル(画像:写真AC)
街なかのシェアサイクル(画像:写真AC)

 2011年3月11日に発生した国内観測史上最大の地震・東日本大震災から、11年が経過した。同地震の死者・行方不明者は計2万5949人で、冠水面積は561平方キロメートルに及んだ。この広さは、山手線の内側面積の約9倍といわれている。そんな震災以降に変わったこととしてよく取り上げられているのが、「自転車通勤者」の増加だ。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2年前からはリモートワークも進んでいる。

 国土交通省が2021年3月に発表した「シェアサイクルの取組等について」を見ると、シェアサイクルの実施都市数は2014年から2019年までの間、54都市から164都市まで増加している。導入目的は「観光戦略の推進のため」が最も多く、次いで「公共交通の機能補完のため」「地域の活性化のため」となっている。

 ポート(駐輪場)数も前述の期間内で、474か所から2425か所までに急上昇。コロナ禍ということもあり、「観光戦略の推進のため」にはあまり寄与していないことが見て取れる。

 スマートフォンアプリで管理や支払いを行う、コンビニなどをポートとするシェアサイクルが最近普及している。ユーザーは「ちょっとそこまで遊びに行こう」といった感じの若い人たち2~3人組が多いようだが、なかにはデリバリーサービスのリュックサックを背負っている人もいる。当初のもくろみとは異なる利用方法が広がっている。

 そんなシェアサイクルだが、筆者が都内で最も目にするのは、シナネンモビリティPLUSが運営する「ダイチャリ(DAICHARI)」だ。人と自転車をデザインしたロゴを覚えている人も少なくないだろう。

 基本料金は電動自転車15分あたり70円、12時間あたり1000円。電動自転車のパワーを考えると、半日でかなり遠くまで行け、30分あればデリバリーサービスの手助けにもなる。普段はモビリティに興味のない筆者の友人も、あまりにも目にするので一度乗ってみたら便利さに気づいたようだ。