世界的なEVシフトが進むのに、日独の自動車メーカーが「大規模リストラ」を行う根本理由
EVシフトが進むなか、世界中で雇用削減が進んでいる。日本やドイツでは、EV需要の減少により生産過剰が生じ、リストラが加速している。一方で、中国のEVメーカーが競争を激化させており、従来のビジネスモデルは限界に達しつつある。新しい雇用が生まれる一方で、社会的なコストも避けられず、産業の変革に対応することが急務となっている。
中国EV勢力拡大と競争激化

中国のEVメーカーは、世界的なEVシフトをリードし、その存在感を強めている。比亜迪(BYD)や上海蔚来汽車(NIO)などの新興企業は、AIや産業ロボットを活用して工場運営の効率化を進め、生産コストを大幅に削減しながら、世界市場への進出を加速させている。
この動きは、EV価格の競争を激化させ、日本やドイツの自動車メーカーにとって厳しい状況を生んでいる。これまでのブランド力と高いマージン率で販売していたエンジン車やEVも、競争力を失えば雇用への影響を避けることは難しくなる。
自動車産業の成熟にともない、半導体や再生可能エネルギーといった成長産業が新たな雇用を生み出しつつある。特に、EV普及にはエヌビディアなどが手掛ける高性能半導体が不可欠で、半導体分野への投資が急成長している。
また、再生可能エネルギー産業の拡大は、従来の自動車産業の従業員に対してリスキリングやスキルアップの機会を提供する可能性がある。