世界的なEVシフトが進むのに、日独の自動車メーカーが「大規模リストラ」を行う根本理由
EVシフトが進むなか、世界中で雇用削減が進んでいる。日本やドイツでは、EV需要の減少により生産過剰が生じ、リストラが加速している。一方で、中国のEVメーカーが競争を激化させており、従来のビジネスモデルは限界に達しつつある。新しい雇用が生まれる一方で、社会的なコストも避けられず、産業の変革に対応することが急務となっている。
中国・米国は増加、日本は低迷
国際エネルギー機関（IEA）は2024年10月16日に「2024年版エネルギーアウトルック」を発表し、4月に公表した「2024年版グローバルEVアウトルック」で示したEV世界販売予測を上方修正した。特に、中国や新興国での販売が好調で、電気自動車（EV）販売比率は2023年の15%から2030年には45%、2035年には55%を超えると予測されている。
2024年1月から9月までの地域別EV販売比率は、欧州（14.7%）や日本（1.6%）で前年を下回る傾向にある一方で、中国（23.1%）や米国（8.0%）は前年を上回るペースで販売が進んでいる。
日本やドイツでは、EV需要の減速により生産能力が余剰となり、その結果リストラが広がり、雇用問題が深刻化している。世界的にEVシフトが進むなか、伝統的な自動車産業の変革は避けられないが、なぜ大規模なリストラが発生しているのだろうか。
本稿では、日本とドイツの事例を通して、EVシフトが雇用に与える影響やリストラ問題を掘り下げ、自動車産業の未来を考察する。