高齢者置き去り? 「ITオンチな利用客」が直面する路線バスデジタル化、専門家が警鐘する現実とは
デジタル化の波が公共交通に押し寄せるなか、高齢者やITに不慣れな人々の移動環境が置き去りにされている。IT導入が進む一方で、デジタルデバイドを解消するためには社会全体での配慮と支援が急務。アナログとデジタルをうまく融合させ、誰もが平等に交通サービスを享受できる未来を築くための課題とは。
ITサポートで広がる公共交通の未来

デジタルデバイドの解消は、
「社会全体の責任」
である。ITに強い人が不得意な人に対して、やさしく気軽に教え合える場を地域コミュニティーに増やすことが重要だ。すべての市民が平等に生活し、公共交通を利用できるように、デジタルインフラやパーソナルデジタルツールのサポートを気軽に提供することが求められている。
公共交通事業の運営を考慮すると、アナログとデジタルが共存する時代において、デジタル化比率を徐々に高めていくことが重要だ。誰もが取り残されないように、地域社会がITに不安を感じる人々に積極的に支援を行い、対応していく姿勢が求められる。例えば、
「バス事業者と地域の大学が連携」
すれば、即効性のある支援が可能になる。高齢者や障がい者向けのITサポートを強化し、大学の教育ノウハウを活用する場をバス事業者が提供するだけでも、大きな効果が期待できる。
現在、多くの大学にはリスキリングに関するノウハウも蓄積されており、スマートフォンやパソコンを使えない人々への配慮が、社会の包摂性を高め、全員が平等に生活できるSDGs社会の基盤を築くことにつながる。