バス運休、通院難民……「公共交通の崩壊」がもたらす想像以上の大ダメージ！ なぜ、経済合理性だけで判断してはいけないのか？
公共交通が衰退すれば、通勤や通学、買い物に支障が出て、地域経済や社会の格差が広がる危機が訪れる。特に地方では、公共交通の維持が高齢者や障がい者の移動手段を確保し、認知症のリスクや社会的孤立を防ぐ重要な役割を果たす。また、環境への貢献も無視できない。今こそ、公共交通の本当の価値を再認識し、その維持に向けた努力が必要だ。
公共交通の重要性
鉄道やバスなどの公共交通は、地方ではマイカーの普及と人口減少によって経営が厳しくなっている。都市部でも運転手不足が原因で減便や運休が発生している。
【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」 三菱ふそう KTC マツダ登壇 Amazonギフトカードプレゼント〈PR〉
しかし、公共交通が利用できなくなると、
・通勤
・通学
・通院
・買い物
などに支障をきたし、多くの人たちの生活に大きな影響を与えることになる。
採算が取れないからといって、このまま公共交通が衰退するのを放置していいのだろうか。公共交通は
・福祉
・医療政策
にも関わり、心理的な効果もある。本稿では、経済的な効果だけでは測れない公共交通の価値について、改めて考えてみたい。
再整備で地域活性化
都市部では、公共交通の積極的な利用が渋滞の緩和につながると期待されている。バスなどは、マイカーと比べて
「ひとりあたりの占有面積」
が小さいため、交通量を減らすことができる。
また、多くの人を一度に運ぶことができ、輸送効率が高くなる。この結果、環境への負荷も低減され、CO2や窒素酸化物(NOx)などの排出量を減らすことができる（ただし、乗客がほとんどいない場合には、逆に環境負荷が大きくなることもある）。
公共交通が再整備され、より便利で使いやすくなれば、
・マイカーを持たない人たち
・マイカーを持てない人たち
も外出しやすくなり、地域の交流が進むことで地域経済の活性化につながる。