鳥居で懸垂、放火容疑……日本文化を踏みにじる「傲慢インバウンド」 観光公害の末路？ 他国軽視の背景とは

観光収入増加も地域に届かず

　2023年、京都市の税収総額は3200億6000万円と過去最高を記録し、宿泊税収も前年度比で21億5300万円増加した。しかし、この増加額は意外にも小さい。

　京都市の税務統計によると、2023年の産業構造では製造業が6割以上を占め、旅館料理店は全体のわずか

「1.4%」

に過ぎない。観光関連産業のサービス業を加えても、その割合は8.3%程度にとどまっている。これに対して、機械工業は18.3%、金融保険業は6.7%、不動産業は5.5%と、観光関連産業の占める割合は著しく低い。

　一方、京都市の「京都観光総合調査」によると、2023年の観光消費額は1兆5366億円、経済波及効果は1兆7014億円にも達している。訪日観光客のひとり当たりの消費額は平均7万1661円と非常に高い水準にある。このギャップは、観光がもたらす経済効果が

「地域全体に均等に分配されていない」

ことを示している。膨大な経済波及効果が生まれているにもかかわらず、それが地域の税収や産業構造には十分に反映されていないのだ。

　特に注目すべきは、観光消費額や経済波及効果に対する税収の少なさである。その一因として、利益の大部分が

「地域外に流出している」

ことが考えられる。例えば、多くの訪日観光客が海外のオンライン予約サイトを利用しており、これらのサイトは予約額の8～15%を手数料として徴収する。つまり、1泊2万円の宿泊料金のうち、最大で3000円が海外企業の収入となる。また、大手チェーンホテルや旅行会社では、利益のほとんどが東京などの本社所在地に移転されるため、地域に留まる利益が限られてしまう。このような仕組みにより、観光消費額の増加が

「地域の税収増加には直結しない」

という現実が存在しているのだ。