路線バスの赤字問題、もう「批判」だけじゃ解決しない？ 事業者の「96%」が赤字現実、必要なのは利用者の当事者意識か
バス会社の「96%」が赤字という現実がある。2024年問題やドライバー不足が進む中、利用者自身の行動が求められている。赤字の原因は、自家用車の利用増加やコロナの影響だ。解決策として、地域での協力と新しい交通手段の導入が重要だ。
自分たちで考えて行動する社会へ
こうして、路線バスの厳しい状況を生活者や地域にインプットする機会が増えている。問題は、
「その情報をどう活用するか」
というアウトプットの部分だ。インプットを得て地域の移動手段を考え、実際にバスを利用することが、バスの維持と発展につながる重要なサイクルを地域で作り出すことが必要だ。御殿場市のような呼びかけは、
「本当に、路線バスをみんなで使わないと大変なことになる」
という危機感を共有し、生活者の行動変容につながる。ほかにも、滋賀県を中心に交通税について議論したり、全国的なバリアフリー運賃など特定施策運賃の議論を喚起したりすることも重要で、これが市民の行動変容に結びつく。
筆者は、地域交通の維持を真剣に考えるなら、運賃や税金について
・行政
・事業者
・市民
の三者がともに考える流れが必要だと考えている。今こそ、地域交通の共創を行うべき時期だ。
そのために、
「利用者が積極的に意見を表明できる場」
を自治体とバス事業者が作ることから始める必要がある。この点で、地域公共交通活性化協議会の有効化が重要だ。その協議会を起点に、バス事業者と市民が協力し、限られたバスの資源の配分やダイヤを共創していく。そして御殿場市のように自治体自ら行動変容を促す流れが全国的に必要だ。もはや、待ったなしの状況に来ているのだ。