路線バスの赤字問題、もう「批判」だけじゃ解決しない？ 事業者の「96%」が赤字現実、必要なのは利用者の当事者意識か

バス会社の「96%」が赤字

　バス会社の「96%」が赤字である――。

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　この事実については、これまで当媒体で何度も取り上げてきたが、今回も改めて書いた。この数字を理解すれば、これから先の内容を読まなくても構わない。それほど重要で現実的な数字なのだ。

　さて、今回筆者（西山敏樹、都市工学者）が伝えたいのは、バス会社に任せて不満をいう社会から、

「利用者自身が考え行動する社会」

へと変わる必要があるということだ。

　ネット上で無自覚に批判を繰り広げる時代は終わりを迎えた。バス会社だけでなく、私たち利用者にも変化が求められているのだ。

「2024年問題」の影響と現実

「2024年問題」が顕在化してきているなか、路線バスドライバーの働き方改革が叫ばれているが、本数を維持するための人材確保は非常に難しくなっている。

　多くの人が、なり手を増やすために、

「バス事業者は予算を捻出すべきだ」
「国や自治体は税金を使って給与を上げるべきだ」

と主張している。しかし、バス事業者の赤字や行政の厳しい経営状況のなかで、お金を出せというのは非現実的だ。

　ドライバーが離職せず、快適に働ける環境を作るためには、利用者自身が考え、行動する社会に変わることが必要だ。何もないところから無理に要求することはできない。