イスラエル製ドローンを導入すべき？批判必至の「防衛省」が直面する矛盾、同国に頼るしかない3つの理由

防衛省はイスラエル製ドローンの導入を進めようとしているが、ガザ侵攻の影響で計画が難航している。国産ドローンには期待できず、性能や実績の面でイスラエル製が最適だ。しかし、今購入すると侵略を支持する形になりかねないため、購入のタイミングを慎重に見極める必要がある。

ガザ侵攻の無法

　しかし、計画には異論が呈されている。

　イスラエルがガザの侵略を始めた結果だ。しかも現地では非人道的な振る舞いをしている。戦争にもルールはある。それをイスラエルは公然無視している。結果、同国製兵器は買いにくくなった。

　まず、侵略を追認する効果を生んでしまう。日本はガザ侵攻を肯定してはいない。

「消極的だが否定したい立場」

である。兵器調達はこの立場と衝突する。侵略の追認とも受け取られてしまう。

　また、

「同国戦争経済への協力」

ともなる。金額的には少額だが戦争遂行を助ける結果を生む。汚い戦争に手を貸してしまうのだ。

　なによりドローン開発や生産のための原資を与えてしまう。イスラエルはガザ以下への攻撃にドローンを使っている。日本はその強化に力を貸してよいのかとの問題も生じる。実際に購入を進めれば内外からの批判を受ける。

　イスラエルは、すでに“世界の敵”となっている。肩を持つ国のほうが少ない。その国から新規に兵器導入を進めるのは世間体が悪い。

　国内でも

「なぜイスラエル製を買うのか」

は問題となる。イスラエルへの不快感は高まっている。近年では珍しいことに街頭でもパレスチナへの連帯がしばしば訴えられている。しかも、普段は政治主張と距離を取る国民もそれに拒絶感を示していない。

　右派ですら、やましさを持つ。いつもは

「米国を盲目的に支持する」

が今回ばかりは距離を取っている。ガザ侵攻を表立って批判はしないものの、決して肯定はしていない。「ガザの虐殺を肯定するようなマヌケなまねは御免被る」との立場である。

　なお、日本政府も同じスタンスである。内心では「よりによって今、イスラエル製を買うのか」と考えるのである。

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