イスラエル製ドローンを導入すべき？批判必至の「防衛省」が直面する矛盾、同国に頼るしかない3つの理由

防衛省はイスラエル製ドローンの導入を進めようとしているが、ガザ侵攻の影響で計画が難航している。国産ドローンには期待できず、性能や実績の面でイスラエル製が最適だ。しかし、今購入すると侵略を支持する形になりかねないため、購入のタイミングを慎重に見極める必要がある。

イスラエル製「一択」のワケ

　なぜ、日本はイスラエル製ドローンを買おうとしているのだろうか。事実上、それしか選択肢がないためだ。

　ひとつめに、国産は全く期待できない。

　まず、防衛産業にはその意欲も能力もない。乳母日傘（おんばひがさ。ちやほやされながら育てられること）の保護産業でありアニマル・スピリッツとは無縁である。これまでを見てもドローンで新市場を開拓する気概は全く見せていない。

　また、新規参入も望めない。安倍政権がドローンを抑制した結果である。官邸にフクシマの砂を落とした事件（2015年4月「首相官邸無人機落下事件」）で過剰反応し、法規制で産業の芽をつんだからだ。

　このため実用品の国産はできない。もちろん自律飛行できる器材は作れる。ただ、かゆいところに手が届くような気の利いた兵器は望めないのである。

　ふたつめに、イスラエル製しかないことだ。

　特に小型攻撃用ドローンの分野では世界一である。国内外での使用実績から性能設定や実用性で際立っており、他国製の追随を許さない独走状態である。

　ロシアやインド、中国もその技術を求めるほどである。なかでもインドはそのためにイスラエルに接近したほどである。同国製以外の選択肢は、事実上存在しないのである。

　三つめは、調達容易である。イスラエルは国を選ばず兵器を売る。

　もともと無節操な国である。冷戦時代には世界の敵であった南アフリカとも協力していた。

　兵器輸出でも節操はない。周辺の敵対国を除けば誰にでも売る。独裁政権でも売るし、使い道にも文句はいわない。市民の弾圧に使おうが気にもしない。

　これは防衛省にしても都合はよい。何の成約もなしに世界最先端の攻撃型ドローンを入手できるからである。

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