なぜ空港経営には「民間の力」が必要なのか？ 柔軟なアイデアと資金がもたらす変革！ 利益追求だけではない地域活性化の意義とは
「コンセッション」とは、空港の運営権を民間に売却しながら、公的機関が所有権を保持する新しい管理手法だ。航空インフラの維持費を民間が負担し、効率的な運営が求められる中、全国的に導入が進んでいる。現在、航空分野におけるコンセッションの割合はわずか0.5%だが、国の空港経営改革を背景に、民間の柔軟なアイデアと資金への期待が高まっている。空港運営のノウハウを蓄積した民間企業は、世界のニーズに応える未来を見据えている。
空港に導入が進むコンセッション事業
皆さんは「コンセッション」という言葉をご存じだろうか。コンセッションとは、「公共施設において、国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却すること」（野村證券の証券用語解説集）を指す。
このコンセッション方式は、別名
「公共施設等運営権制度」
とも呼ばれ、2011（平成23）年のPFI法改正を受けて空港運営に導入された。
2015年には但馬空港がこの方式での運営を始め、2016年には関西・大阪国際空港や仙台空港が加わった。その後、神戸、高松、鳥取、南紀白浜、福岡、静岡、熊本、北海道内の7空港や広島空港でも次々とコンセッション事業が開始された。
国や自治体などの公的機関が整備した社会資本の量を示す「社会資本ストック」の51.6%は道路や下水道分野に占められている。
その一方で、公共インフラ全体の中で航空分野のコンセッション事業はわずか0.5%に過ぎない。しかし、なぜ空港運営にコンセッション方式が多く導入されているのだろうか。