株式上場が「20年」も遅れた、2つの決定的理由【短期連載】東京メトロ、破られた沈黙（2）

収益構造の多様化

　東京地下鉄（東京メトロ）は、2004（平成16）年に設立されて以来、東京都区部やその周辺地域（埼玉県と千葉県の一部）で地下鉄を運営し、成長してきた。そして今回、ついに株式上場の具体的な日程が発表された。

　9月20日、東京証券取引所は同社の上場を承認し、10月23日にプライム市場への上場が決まった。これは約6年ぶりの大型上場となる。売り出し株数は発行済み株式の半分に当たる2億9050万株で、想定価格は1株1100円。総額3195億円の大型IPO（新規株式公開）になる見込みだ。

　営団から株式会社、そして株式上場へと至るこの変遷にはどのような経緯があったのか。本短期連載（3回）では、東京メトロの民営化プロセスやその効果、今後の課題について詳しく見ていく。

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　前回の記事（「営団地下鉄の民営化は、なぜ「幸福な民営化」と呼ばれたのか？」2024年9月30日配信）では、帝都高速度交通営団の設立から民営化までの歴史をざっと振り返った。そして今、東京メトロはついに株式上場の最終段階に入っている。

　しかし、なぜここまで株式上場が遅れたのか。2004年に民営化されてから、実に20年もかかった理由は何だろう。今回は、東京メトロの誕生後の経営戦略と、上場までの道のりで直面した障害について詳しく見ていく。

　まずは、民営化後の東京メトロの変化を決算データで見てみよう。下記は、交通営団としての最後の決算である2004年3月期と、それから20年後の2024年3月期の財務データだ。

●2004年3月期
・鉄道事業営業収益合計：3107億5412万6192円
・旅客運輸収入：2702億5157万0743円
・鉄道線路使用料収入：30億9242万6393円
・運輸雑収：394億1012万9056円
　うち、駅共同使用料：20億7624万円円
　うち、車両使用料：129億7897万円2円
　うち、土地物件貸付料：12億4251万1577円
　うち、広告料：193億4598万3601円
　うち、構内営業料：10億1123万0072円

●2024年3月期
・鉄道事業営業収益合計：3523億1900万円
・関連事業営業収益合計：181億円
・運輸業：3564億6700万円
・不動産事業：136億5400万円
・流通・広告事業：239億2000万円

会計の仕組みが異なるため、直接的な比較は難しいが、概算で営業収益が約1.2倍に増加していることがわかる。

　特に注目すべきは、東京メトロの設立以降、運輸雑収として計上されていた収益の一部（土地物件貸付料、広告料、構内営業料など）が、2024年には不動産事業や流通・広告事業として独立、成長し、明確に区分されて報告されるようになった点だ。これらの関連事業からの収益は、2004年には約7%だったが（その多くは広告料）、2024年には全体の約10%を占めるまでに拡大している。このことは、東京メトロが鉄道事業を基盤にしながら、積極的に事業の多角化と関連事業の拡大を進めてきた結果といえる。