交通事故対応の敵? 保険会社の「とんちんかん対応」が引き起こす問題、軽微な事故がもたらす意外な負担とは
交通事故は小規模であっても、影響は大きい。運転中の軽い事故でも、弁護士特約やドライブレコーダーを設置していなかったことを後悔することがある。相手方の保険会社との交渉は難航し、過失割合が修理費用に影響を及ぼす。軽微な事故であっても、精神的および経済的な負担は大きい。そのため、事故対応をスムーズにするには事前の準備が欠かせない。
過失割合で変わる修理代

このように、証拠が出せるか、弁護士が間に入ってもらえるかは、過去の裁判所の判断に加え、過失割合を決めるうえで重要となってくる。
過失割合が経済的な面でどう影響をするのか。
例えば車の修理に関して、Aの車のみ小規模の修理が発生したとしよう。それが20万円の場合、過失割合が加害者100%、Aが0%であれば、相手(の保険会社)が全額払う。
これが加害者90%、Aが10%となれば、Aは2万円の負担になる。
加害者80%、Aが20%となれば、Aは4万円負担しなければならない。加害者の車の修理代も発生したとして、それが10万円であれば、合計30万円の20%を負担することになり、合計6万円支払わなくてはならなくなる。
Aは結局諦めて、過失を認めることにした。たいした額ではないと思う人もいるだろうが、自身に過失がないと信じているのに負担するのは口惜しいものだ。
自身の保険を使って支払うこともできる。しかし等級が下がり、翌年から3年間は保険料の負担が増えてしまう。その増加分と照らし合わせて、保険を使うのか、自身で支払うのかを決めるのだが、Aの場合は、保険増額分の方が大きかったので、自腹を選択した。
過失割合と保険の関係はさまざまな取り決めがあって複雑なのだが、車の修理だけでなく慰謝料などさまざまな面に影響する場合があり、大きな事故では10%の過失割合の違いが数百万円の差になりえたりする。