交通事故対応の敵? 保険会社の「とんちんかん対応」が引き起こす問題、軽微な事故がもたらす意外な負担とは
交通事故は小規模であっても、影響は大きい。運転中の軽い事故でも、弁護士特約やドライブレコーダーを設置していなかったことを後悔することがある。相手方の保険会社との交渉は難航し、過失割合が修理費用に影響を及ぼす。軽微な事故であっても、精神的および経済的な負担は大きい。そのため、事故対応をスムーズにするには事前の準備が欠かせない。
ドライブレコーダーの重要性、

Aは加害者の保険会社から、
「非がないというなら証拠を出せ」
といわれ続けた。非がない証明というのは本当に難しい。映像や証人といった客観的な証拠が必要となる。
被害者なのに、非がない証拠を出さなければいけない、そのために奔走しなければならないのが交通事故である。ドライブレコーダーがあればそれがかなう。
ドライブレコーダーがなく、監視カメラがある場所で事故に遭った場合はどうか。はっきりうつっている保証はない。またAの保険会社の担当によれば、映像を見せてくれるところもないことはないらしいが、たいていは不可能だ。
店舗は警察にしか見せられないと回答したりする。防犯の手の内を見せることになる、個人情報であることが理由である。
弁護士なら映像の開示請求ができるが、これも弁護士特約をつけておく理由につながる。
ただ、もっとも確実なのは自身の車にドライブレコーダーをつけておくことだ。ネット通販サイトを見ると、商品は1万円台が中心となる。過失割合に影響があるのであれば、安い買い物だ。
ちなみに、警察には、事故によるけがの診断書を提出し人身事故扱いとなれば、監視カメラの調査を依頼できるのだが、警察が必ず請求してくれるとは限らない。もし見てもらえたとしても、その映像は渡してもらえないので、過失割合のための証拠にはならない。