自動車メーカー、円安で絶好調! その裏に潜む「優越的地位の濫用」の影、日商会頭も思わず「違うんじゃないの」と呆れる現実

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自動車業界は2024年度第1四半期に営業利益が増加し、トヨタは1875億円を記録するなど好調だった。しかし、円安や原材料費の高騰が下請け業者に影響を与え、利益の転嫁が難しくなっている。日産は下請け法違反の勧告を受け、コスト上昇分を外部に押し付ける事例も見られた。自動車産業の持続可能性が問われるなかで、適正取引の実効性が重要な課題となっている。

自動メーカーの円安の影響

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 自動車各社が公表した2024年度第1四半期の決算では、営業利益が全体的に増加した。営業利益とは、企業の主な営業活動から得られる利益であり、企業の本業の収益性を示す重要な指標だ。

 トヨタ自動車の1875億円を筆頭に、スズキ980億円、ホンダ902億円、マツダ204億円となった。営業利益の変動要因を見ると、為替変動の影響によりトヨタ自動車は3700億円も利益を押し上げ、ホンダ475億円、マツダ439億円、スズキ375億円となっている。日産自動車や三菱自動車は、営業利益こそ前年度を下回ることとなったが、日産自動車237億円、三菱自動車246億円と、円安の恩恵を受けていた。

 トヨタ自動車の為替変動の影響を時系列で比較すると、

・2020年度:-2550億円
・2021年度:6100億円
・2022年度:1兆2800億円
・2023年度:6850億円

となっており、為替変動により利益が積み上がり、2022年度は1兆円を突破するレベルだった。

 対米ドルの円相場は、2024年の6月以降こそじわじわと円が高くなりつつあるが、過去数年間を見ると2020年12月の103円台を境に下がり続け、6月には160円を突破したのは記憶に新しい。

 ここまでの話は、自動車会社をはじめとした輸出関連企業に対し、2020年12月以降の円安傾向が正の方向に働いた側面にすぎない

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