コミュニティーバス崩壊？ 高齢者を救うのはもはや「デマンド交通」しかないのか 問われるその真価とは
デマンド交通が注目されている。従来のコミバスの限界を克服し、効率的で環境に優しい地域輸送が実現可能だ。特に高齢者や障がい者の利便性が向上する一方で、運転手不足や予約の煩雑さといった課題も残っている。2024年問題を背景に、デジタル技術を活用した新しい公共交通の形が求められている。
崩壊するコミバスの理想
筆者（西山敏樹、都市工学者）は、先日当媒体で「公共交通政策もはや『骨抜き状態』 コストコ大渋滞問題が暴いた『コミュニティーバス』の虚実！ 地域交通の精神は一体どこへ行ったのか」（2024年9月5日配信）という記事を書いた。
そのなかで、コミュニティーバス（コミバス）の本来の役割として
「住宅街をこまめに回り、交通弱者の外出を支援すること」
を挙げ、日本初のコミバスである武蔵野市のムーバスの事例を説明した。
しかし、当初の目標は徐々に薄れてきている。武蔵野市の政策をまねし、効率的な小型バスで地域を回ることが優先されるようになり、住宅地など生活エリアに踏み込むという理想が軽視されるようになった。その結果、
「路線バスの代替」
として幹線道路を走るコミバスが増加。行政主導の概念が、路線バスの肩代わりに都合よく使われている現状がある。
さらに、2024年問題が路線バス事業者に直撃し、運転手不足が深刻な問題となっている。なかには、行政からの委託に応じられない事業者も出てきている。
このような状況では、コミバスが本来の役割を果たせなくなっており、いわゆる「コミュニティー交通」として機能するかどうかが非常に不安視されている。われわれも今後の動向を注視する必要がある。
ということで、今回はデマンド交通について書いてみたい。デマンド交通はコミバスの代わりになりうるのだろうか。