JR西vs地元首長兵庫「加古川線」一部存続危機も、兵庫県の交渉リーダーシップがすっかり薄れたワケ

兵庫県のJR加古川線の一部区間が存続の危機に直面している。JR西日本とのせめぎ合いのなかで、斎藤元彦知事に関する疑惑が浮上し、兵庫県の存在感が薄れてきている。

知事の疑惑表面化で対応に変化

　兵庫県は2022年、JR西日本が輸送密度2000人未満の路線を公表したのを受け、ローカル線の維持・利用促進を検討する協議会を設けた。兵庫県で輸送密度2000人未満の区間があるのは、

・加古川線
・山陰本線
・姫新（きしん）線
・播但（ばんたん）線

4線には兵庫県の出先機関である地元の県民局に事務局を置くWTを設置した。加古川線の事務局は北播磨県民局が担当している。

　この際、斎藤知事は

「ローカル線は県民生活に不可欠な公共交通。県がリーダーシップを取り、未来志向で話をしたい」

と路線維持への意欲を見せた。2024年1月にJR西日本が公共交通のあり方を議論する法定協議会設置を求める意向を明らかにしたときは、記者会見で

「（踏み込んだ議論をする考えは）現時点でない」

との見解を示している。

　ところが、斎藤知事の疑惑が表面化して以降、状況に変化がうかがえる。WTは兵庫県が設置した会議で、県民局長が出席しているのに、両市長が論戦を受けて立つことになった。斎藤知事が記者会見やコメント発表で県の姿勢を表明することもない。

　丹波市ふるさと定住促進課は

「県民局とは事務レベルで連絡を密にしており、問題はない。ただ、もう少し県で対応していただけるとありがたい気もする」

と語った。

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