ライドシェア運転手の「3分の1」が事故経験あり！ 日本政府やる気満々も、「米国研究」が明らかにした事故の根本原因とは

急増する訪日客とタクシー不足

　ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で有償で乗客を運ぶサービスだ。2024年4月から東京23区や京都市など一部の地域でスタートし、今後も普及が進むと予想されている。

　このサービスは、

・増加する訪日外国人
・減少し続けるタクシードライバー

の数という現状を解決する手段として期待されている。

　また、日本政府は9月4日、公共交通機関の利用が困難な交通格差を解消するために、官民が協力できる方法を検討する組織を設立することを決定した。地方自治体や新興企業は、今春解禁された日本版ライドシェアの普及を加速させるため、協力や財政支援を行い、全国的な移動手段の確保を目指す。

　新組織は、自治体と民間企業を結びつけることで、公共の乗り合い客を増やすことを目的としている。全国で約320の自治体がまだライドシェアを導入しておらず、政府は自治体に導入を促すことで、利用者の安全確保に努める。

　そんなライドシェアだが、米国の最新研究によると、

「営業運転中の事故率」

が高いことが問題視されているのだ。