知られざる闇？ インバウンド増加による「バイト賃金」高騰が、介護業界に大危機をもたらしていた！
観光特需で賃金が上昇するなか、福祉・介護業界は人材不足に直面している。「年収の壁」がサービス提供時間数に影響することも懸念される。地域性を考慮し、福祉・介護報酬の権限移譲や財源移譲が必要である。
「介護・福祉難民」の防止
本記事を書くことでわかったことは次のとおりだ。
・観光特需によって賃金が上昇すると、福祉・介護業界では人材の確保が難しくなり、閉鎖する事例もある。
・賃金を上げても「年収の壁」（106万円・130万円）が存在するため、結果的に介護サービスの提供時間が減少する可能性がある。これを受けて、エッセンシャルワーカーなどの除外についても話し合う必要がある。
・福祉・介護事業者はサービス価格を決められないため、賃金を反映させるには限界がある。地域特性に応じて、福祉・介護報酬の権限と財源を一部移管することを検討するべきだ。
冒頭に紹介した北海道ニセコの事例を教訓に、
「介護・福祉難民」
ができるだけ生まれない社会を目指したい。