知られざる闇？ インバウンド増加による「バイト賃金」高騰が、介護業界に大危機をもたらしていた！
観光特需で賃金が上昇するなか、福祉・介護業界は人材不足に直面している。「年収の壁」がサービス提供時間数に影響することも懸念される。地域性を考慮し、福祉・介護報酬の権限移譲や財源移譲が必要である。
介護業界の賃金壁
2023年の冬、世界的な雪不足が影響し、ニセコでは観光特需による「ニセコバブル」が起こり、地元の人手不足が深刻化した。コンビニや飲食店では時給2000円を提示するところも増えている。この人件費はそのまま価格に反映され、丼ものが2000円で提供される飲食店もあった。
冒頭の沖縄やニセコの事例は、観光需要が高まるなかで販売価格が調整可能な場合、人件費がそれに影響を与えることを示している。
しかし、医療、介護、福祉などサービス価格が法的に調整できない分野では、人件費を反映させることが難しいのが現状だ。実際、ニセコでは介護・福祉の人材が集まらず、訪問介護事業所が倒産する事態に至っている。
人件費が局所的に高騰する例は沖縄のほか、海外工場が建設された熊本でも見られる。介護人材の賃金上昇が求められる一方で、時給が上昇することで介護サービスの提供時間が一部減少する可能性も考えられる。その背景には、
「年収106万円・130万円の壁」
が関わっており、次の項で解説する。