カルロス・ゴーン氏「ホンダ主導の買収劇」を指摘！ 日産・三菱自との「3社連合」は今後どうなるのか？

　2024年8月1日、ホンダ・三部（みべ）敏宏社長と日産自動車・内田誠社長が共同での記者会見を行った。両社長は2024年3月にも会見を開き、電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討開始を発表したが、その時点では踏み込んだ内容はなかった。

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　今回の会見では、両社による具体的な取り組みとして、主にふたつの契約内容が発表された。そのひとつは、次世代ソフト・デファインド・ビークル（SDV）向けプラットホーム領域での共同研究である。

　そしてもうひとつは、日産が約34%を出資する三菱自動車も、新たにこのスキームに参画する旨の覚書を交わしたことである。これらに加え、電気自動車（EV）バッテリーなど

・EV基幹部品の共通化
・車両の相互補完

などを進めていくことにも合意したとされる。

　ホンダ・日産・三菱の3社連合は“弱者連合”ともやゆされる。国内自動車メーカー各社は、トヨタグループ連合との

「2強体制」

に入ったとの見方が大勢を占めるなか、3社連合がどのような戦略を打ち出していくのか、注目が集まっている。

　そうしたなか、日産元CEOカルロス・ゴーンが、米国の自動車専門媒体オートモーティブニュースによるインタビューに応じ、3社連合に関して興味深い見解を示した。ルノー出身で、日産との経営統合に尽力した彼独自の視点から3社連合の行く末を見通している。

　本稿では、ゴーンによる見解を踏まえながら、3社連合が資本提携にまで踏み込む関係性へと発展するか、考察した内容を論じる。