「タクシー会社と配車アプリはズブズブ関係」 現役ドライバーが告白、日本におけるライドシェアの実態とは

ライドシェア拡大の課題

　ライドシェア事業を手掛けるnewmo（ニューモ、東京都港区）は、事業の本格展開に向けて、大阪の老舗タクシー会社「未来都」の経営権を取得、自社でタクシー事業に参入した。

　アプリシェア率ナンバーワンの『GO』は、日本交通の「Japan taxi」とDeNAの「Mov」が統合したアプリであり、同アプリを運営するGO株式会社の現在の代表取締役会長は川鍋一朗氏（日本交通取締役）だ。

　川鍋氏は、日本交通の代表取締役会長を退任し、GOの代表取締役会長に就任した。このことからも、アプリに対する力の入れようがわかる。GOの事業内容も「タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業」とあり、タクシー会社に向けたサービスなのである。また、川鍋氏は全国ハイヤー・タクシー連合会の会長も務めている。

『S.RIDE』は、国際自動車や大和自動車交通といったタクシー会社などと連携しており、アプリのプラットホームは、タクシー会社との連携がなければ土俵に上がることすらできない。

　日本版ライドシェアは、タクシー会社がライドシェアのドライバーを管理・指導することに焦点が当てられがちだが、日本におけるライドシェアの真の姿は、ドライバーだけでなく、

「アプリもコントロールする」

システムである。こうしたズブズブの関係を解消することが先決だ。

　今後、アプリの利用比率はさらに増えるだろう。ライドシェアの推進には、利用者がアプリを使いこなすことが不可欠であり、タクシーやライドシェア車両の増加といったハード面の問題だけでなく、高齢者世代のデジタル・ディバイドやアプリとタクシー会社の関係にも注目する必要がある。

　アプリの自由化を進め、ドライバーと直接やり取りするなどの方法を検討すれば、より多くの人々に利用されるだろう。ドライバーは増えているにもかかわらず、タクシー不足とはどういうことか――。国のお偉いさんには、目先の判断や思いつきを控えてほしいものだ。