紅海ルート遮断で日本の大手海運会社に大打撃 ハマス「ハニヤ氏殺害」はどのような影響を与えるのか？

中東紛争が航路変動を加速

　2023年10月に中東で戦闘が激化して以降、大手海運会社や自動車部品メーカーなど紅海ルートに依存してきた日本企業は大きな変化を余儀なくされている。

　イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘が激化し、レバノンやイエメン、シリアやイラクを拠点とする親イランのシーア派武装勢力がハマスとの共闘を宣言し、反イスラエル、反米闘争をエスカレートさせている。

　特に、イエメンを拠点としてイランから支援を受けるフーシ派は、紅海を航行する外国船舶への攻撃に拍車を掛け、

・日本郵船
・商船三井
・川崎汽船

など大手海運会社は紅海ルートを諦め、喜望峰ルートへの変更を余儀なくされ、それが今日でも続いている。

　船の種類や天候などによって変わってくるものの、紅海ルートから喜望峰ルートに変わることで航海日数は片道で2週間、往復で4週間ほど増えるともされ、それにともなって輸送燃料費や人件費も大幅にアップ。アジアと欧州を結ぶコンテナ船の輸送が

「最大2割」

減少したとも報道もある。紅海からスエズ運河のルートは世界の海上貿易の1割を占める大動脈であり、このルートが長期的に遮断されることは海上貿易に関連する企業にとっては大きな痛手となる。では、今後の中東情勢はどうなっていくのだろうか。