率直に言う 零細タクシー会社が生き残るためには「乗り合いサービス」「子育て支援」が必須である

ドライバーの平均年齢61歳

　タクシー業（乗車定員10人以下の自動車による旅客運送業）の市場規模は年間約1兆5000億円である。ただ、バブル経済が終焉を迎えた1990年代初頭以降、市場規模は縮小傾向にある。

　タクシーは少人数の移動に使われるため、運賃は鉄道やバスよりも高い。つまり、

「贅沢品」

なのだ。その一方で、路線バスと同様、人件費が収入の7割を占める

「労働集約型産業」

でもある。簡単にいえば、1万円の収入に対して7000円が

・事務員
・ドライバー
・整備士

の人件費に消えている。タクシー業界は中小・零細企業が多く、2022年度末の日本のタクシー事業者数は1万7236社である。そのうち68.6%は保有車両が10台以下だ。従業員数が10人以下の事業者が

「63.8%」

を占めている。ドライバーの平均年齢も上昇しており、業界全体として、労働力の高齢化が進んでいる。厚生労働省の「令和4年度賃金構造基本統計調査」に基づく分析によると、ドライバーの平均年齢は

「約61歳」

である。筆者（北條慶太、交通経済ライター）の取材によると、高齢化は加速しており、企業を中心に80歳を超える従業員もいる。また、国土交通省は2023年、過疎地の住民の移動手段を確保する目的で、同年10月から個人タクシーの営業可能エリアを拡大し、乗合タクシー事業を始めやすくした。

　具体的に、人口30万人以上の都市部が基本だった個人タクシー営業について、過疎地営業も認める方向とした。ドライバーの年齢制限も過疎地は75歳未満から80歳未満に引き上げ、「2024年問題」でバスが撤退するなか、タクシーを有効活用し、地域のモビリティを守る方針を打ち出している。