北陸新幹線「小浜・京都ルート」建設費が約4兆円に倍増！ 今後どこまで膨らむ？ 地元民は「やっぱり上がった」の呆れ声
北陸新幹線大阪延伸の小浜・京都ルートで建設費が倍増する見通しとなった。米原ルートへの変更を求める声に弾みがつく一方、沿線の京都府は地元負担の増加を警戒している。
京都府知事は「利益に見合う負担に」
整備新幹線は鉄道・運輸機構が建設した線路などの施設を保有し、JR各社に貸し付けている。費用はJR各社が支払う貸付料を除いた残りの3分の2を国、3分の1を沿線の都道府県が負担する。建設費の大幅増に心中穏やかでないのは、長い地下トンネルが続く京都府だ。
京都府の負担額が公式に示されたことはないが、福井県の試算では1600億円とされ、
「2000億円を超す」
との見方もあった。一部は地方交付税で措置されるため、実質負担額は半額程度ともいわれるが、決して軽い負担でない。しかも、建設費が倍増すれば、その分負担が膨らむ。
・建設資材価格の急騰
・建設現場の人手不足
がやむ気配はない。京都府では、府議の一部や小浜・京都ルートに反対する市民団体から建設費の大幅増が指摘されていた。右京区の阪急西院駅前で話を聞いた市民からは
「やっぱり上がった。地元負担がむちゃくちゃな額になる」
との声も出た。
国交省から京都府に説明はない。担当の京都府交通政策課は
「内容が把握できていない」
と繰り返したが、言葉の端々に地元負担増への危機感が感じられた。西脇隆俊京都府知事は記者会見で「仮定の話に答えることは控えたい」としながらも、建設費について地元が受ける利益に見合う
「地元負担」
となるよう国に求める考えを示した。
斉藤鉄夫国土交通相は記者会見で
「事業費は詳細な駅位置やルートを踏まえて算出される。現段階で確定したものはない」
と説明したが、小浜・京都ルートを取り巻く環境は厳しさを増している。