駅の約50%が「無人駅」このまま地域崩壊か、はたまた駅舎活用のチャンスか？そもそも“性善説”で使わせて大丈夫かという治安懸念も

全国で無人駅が急増し、2019年度には48.2%が無人駅に。駅舎を地域活性化の拠点として、U・Iターン者の地域交流や活動の場として活用するケースが増えている。廃線後も地域資源として再利用できる可能性がある。

全国の駅の半数が無人化

　皆さんの近所にも無人駅が増えているのではないだろうか――。

　国土交通省のデータによると、2001（平成13）年度には全国9514駅中、無人駅は「4120駅（43.3%）」だった。しかし、2019年度には全国9465駅中、無人駅は

「4560駅」（48.2%）

にまで増えている。

　駅数そのものはあまり変わっていないが、無人駅が急増しているのだ（国土交通省の鉄道各社年度末駅数・無人駅数集計による）。

　つまり、全国の駅の50%が無人化されており、その割合は経営合理化によって今後も減少する見込みはない。コロナ禍で定期券利用者も減少傾向にある。

　こうした流れのなか、JR九州は2022年3月以降、21駅を無人化。一部地域で増加傾向が顕著である。

　無人駅には、

・もともと無人だった駅
・有人駅を無人化した駅

がある。最近では、時間帯によって有人・無人を切り替える駅も増えている。前述のデータにこのような駅を含めると、日本には相当数の無人駅が存在することになる。

　ただ、有人駅を無人化した駅には“可能性”がある。なぜなら、駅員室や切符販売室などを有効活用し、地域住民同士をつなぐ

「居場所」

を作ることで、コミュニティーの維持・強化を図れるからだ。

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