トランプ再選がもたらす「自動車関連企業」への影響！押さえておくべき“2つのポイント”とは

11月の米大統領選に向け、トランプ氏が銃撃事件で支持を集めるなか、日本企業は彼の再選シナリオを見据える必要がある。米中貿易摩擦は継続し、対中関税は60%に引き上げられる可能性が高い。欧州との関係も再び冷え込み、対中国での単独規制が予想されるため、日本の安全保障や経済に影響を与える可能性がある。

トランプ氏銃撃事件の衝撃

　今日、日本企業が最もその行方を注視する地政学的な問題があるとすれば、それは間違いなく11月の米大統領選挙の行方だろう。

　しかし、本番まで既に4か月を切っているなか、7月13日、トランプ氏がペンシルバニア州で支持者を集めた集会で演説している最中にライフル銃で撃たれる事件が発生した。

　トランプ氏は命に別条はなかったものの、弾が右耳の上部を貫通し、重傷を負ったが、血を流しながらも右手の拳を高々と掲げる姿を支持者たちにアピールし、周辺は大きな拍手に包まれた。

　トランプ氏を狙ったのは20歳で白人のトーマス・クルックス容疑者だったが、発砲直後にシークレットサービスに射殺され、犯行の具体的な動機などはつかめない状況となっている。

　今回の事件によって、大統領選の行方はトランプ氏に有利な展開となる可能性が非常に高い。銃撃を受けた直後にも関わらず、トランプ氏は政治的暴力に屈しない勇敢な姿を示した。

　しかし、それはトランプ支持者だけでなく、これまでトランプ氏と距離を置いてきた共和党議員や党員からも共感の声が広がっており、さらには無党派層の一部も感銘を受けたとの共感を示し、トランプ支持に回る可能性が考えられる。

　一方、最近は北大西洋条約機構（NATO）首脳会合の席で、ウクライナのゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領と呼び間違えるなど内外から退陣論がささやかれているバイデン大統領は、今回の事件によってさらに劣勢に立たされている。

　これまで両者はお互いを批判することで選挙戦を展開してきたが、銃撃されても負けない姿勢を内外に強く印象づけたトランプ氏を今後も批判することは、バイデン大統領にとって難しいものになっている。

　今後もバイデン大統領がトランプ批判を継続すれば、自らの支持率低下につながっていくリスクが高まるだろう。

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