異例の大反響！ BSフジ・鉄道ドキュメンタリー『今こそ鉄路を活かせ』の監修者が公共交通を改めて問う

活用次第で経済効果を生む鉄道

　一方で、こうした北海道のとは真逆の対応が取られているのが、

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・福島県「JR只見線」
・熊本県「JR肥薩線」

の事例だ。

　福島県のJR只見線は2011（平成23）年の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受け廃線の危機に陥ったが、福島県が主体となり災害復旧に取り組み2022年に11年ぶりに復活した。

　福島県では只見線を日本一の「地方創生路線」とすることを目標に掲げさまざま取り組みを行ったところ、バスでは運びきれないほどの観光客が沿線に押し寄せ、沿線の旅館では予約が取りにくい状況が続いている。

　熊本県のJR肥薩線でも2020年7月豪雨で甚大な被害を受け不通となっているが、鉄道の廃線は沿線の観光振興に悪影響があるとして、熊本県が主体となり災害復旧に取り組んでいる。

　熊本県では、復旧費については財政規模が脆弱（ぜいじゃく）な沿線自治体に配慮して全額を県が負担。鉄道の維持費についても県の負担分を増やして地元自治体が負担できる金額である5千万円以下に圧縮するとしており、

「密室の協議会」

で沿線自治体が負担できない金額を自治体に押し付けて鉄道廃止の同意を強引に取り付ける北海道庁の政策姿勢とは対極にある。