「2024年問題」の切り札に? ピンチの物流業界に現れた「ドラ基地」サービスとは何か

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物流業界が直面する「2024年問題」解決に向けて、運送会社同士が敷地をシェアし合う新サービスが登場する。

ホテル予約サイトのように拠点をシェア

物流業界を悩ます「2024年問題」とは(画像:写真AC)
物流業界を悩ます「2024年問題」とは(画像:写真AC)

 働き方改革関連法によって、2024年4月以降、自動車運転業務の年間時間外労働が上限960時間に制限されることに伴い発生する、いわゆる「物流の2024年問題」。ドライバーの1日の運転時間が短くなることで一人当たりの走行可能距離も短くなるため、2024年はモノが運べない時代になるのではといった懸念が挙がっている。
 
 そうした問題の解消を目指し、労務管理コンサル事業を展開するスペース(愛知県豊岡町)が2022年4月1日(金)にリリースする新サービスが「ドラ基地」(ベータ版)だ。

 同サービスは、運送会社同士の「敷地のシェアサービス」。

 駐車場・荷下ろし場・フォークリフトなどをシェアすることで、長距離輸送の工程を複数のドライバーで分担する「中継輸送」を全国に確立するという。

 中継が必要な際は他社に敷地を借り、逆に使っていないときでは他社に敷地を貸し出す。これにより、全国に拠点がない企業でもホテル予約サイトのように手軽に拠点を確保できるという仕組みだ。

 同社によると、こうしたサービスは国内初という。

 法改正後にトラックドライバー一人が走行可能な距離は約250km(往復)。家に帰れる長距離ドライバーが誕生することにより、人材を増やさずに人材不足を解決できる取り組みになるとしている。

 2024年に向けて、ドラ基地の提供拠点を250kmごとに確保し全国展開を図っていくという。

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