子どもを事故から守れ！ 「スクールバス」導入に高まる期待も、立ちふさがる現実的課題とは
公共交通機関が少ない地方で、バスは地域社会と人を繋げる欠かせないものだ。財政圧迫を最小限に留める対策として、路線バスの活用が現実的かもしれない。
バスは人と地域をつなげる存在
その点、四国での取り組みには学ぶところが多い。
全国屈指の公共交通機関「空白地帯」である四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）では、バスの存続が地域社会の存続のカギとなっている。
国土交通省四国運輸局の「スクールバスと路線バスの役割分担による効率的・効果的なバスネットワークの形成に関する調査」によると、高知県は専用スクールバス乗り入れの割合が37.4%と高い（四国全体の平均は15.2%）。
さらに専用スクールバスから路線バス等に統合する動きもあり、通学の足と地域住民の足として両立する動きも見られる。公共交通機関が少ない地方では、自治体の財政圧迫を最小限にとどめる対策として、路線バスの活用や、スクールバスとコミュニティーバスの兼務は現実的な選択肢だ。
今後、公立小学校の全国的なスクールバス実現に向けて議論する際、財源確保を抜きに話を進めることはできない。地方でのスクールバスの運行は、「不採算」というイメージの強い地方モビリティの新たな形となるかもしれない。