子どもを事故から守れ！ 「スクールバス」導入に高まる期待も、立ちふさがる現実的課題とは
公共交通機関が少ない地方で、バスは地域社会と人を繋げる欠かせないものだ。財政圧迫を最小限に留める対策として、路線バスの活用が現実的かもしれない。
通学路での事故は後を絶たない
公立小中学校に通う際、児童や生徒は徒歩で通学する。しかし、神奈川県の厚木市教育委員会が地方行財政調査会「都市の通学困難地域での通学手段の確保等に関する調べ」を基に作成した資料（対象市区814、回答団体704）によると、自転車通学を認めている全国の団体数は小学校111団体、中学校577団体と、予想以上に多くなっている。
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通学距離については「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令」の第4条に
「通学距離が、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であること」
と記されている。
言うまでもなく、学校の近くに住む子どももいれば、学区の境目に住む子どももいる。毎日長い距離を歩く子どもや自転車通学をしている子どももいる。通学路には絶え間なく自動車が行き交い、ガードレールがない場所もある。
千葉県八街市で2021年6月、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童5人が死傷した。それを受け、文部科学省を始めとする関係省庁が全国にある公立小学校の通学路の緊急安全点検を行った。
その結果、政府は全国7万2000か所で対策が必要と発表、交通安全対策を随時行うとしたが、現実的に見ても事故を100%防ぐことは難しい。心配事は交通事故だけではない。下校中に事件に巻き込まれる可能性もある。