京都市は観光公害！ 足りない財源もはや「寺社から取る」しかない？ “白足袋リスク”両天秤も、そもそも拝観料が安すぎだ

観光公害と古都税

　筆者（昼間たかし、ルポライター）は以前、当媒体に「京都市の止まらぬ「観光公害」 財源なければ「寺社税」復活しかないのか？ 地元紙も報道の辛らつ現実とは」（2023年11月17日配信）という記事を書いた。そこでは、京都市の深刻な財政難とオーバーツーリズム（観光公害）の問題を取り上げ、かつて京都市で実施された、寺社への課税、いわゆる「古都税」の復活可能性を取り上げた。

【無料セミナー】「自動車DXサミット vol.3」　三菱ふそう KTC マツダ登壇 Amazonギフトカードプレゼント〈PR〉

　記事に対して、多くの読者からもオーバーツーリズム対策として古都税を「復活させるべきだ」という意見が寄せられた。そこで今回は、古都税の復活は現実的な選択肢なのかを考えてみた。

　今なお、京都市では寺社への課税を求める市民の声は絶えない。2021年に行われた京都市の行財政改革案へのパブリックコメントでは、市民から

「観光客からもうけている寺社から税収を」
「寺社の税免除は不平等」

としてかつての古都税のような徴税の検討を求める意見も多数寄せられている。また2023年、市民から寄せられた意見では外国人観光客対策として

「現在の拝観料は社寺仏閣の収入として、プラス3000円ほどは、京都市の収入とするよう制度化できないか」

という具体的な提案まで出ているほどだ。地元紙『京都新聞』も2022年、「寺社に課税を市民の声 “観光収入あるのに”“不平等”」との記事タイトルで

「「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏におこなわれた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9000件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった」（3月7日付夕刊）

と報じている。