クルマは本当に日本を幸せにしたのか？ 戦後つくられた「クルマ強制社会」、持ってなければ生活ニーズも満たせない深刻現実とは

クルマが普及した理由

　飲酒運転・ひき逃げ・店舗突入が毎日のように報じられる。なぜこのような状況が常態化したのか――。一言でいえば「国策」の結果である。

　日本でモータリゼーションが始まる1960年代に、ある高名な経済学者が

「できるだけ多数の国民が自動車を保有することが交通政策の理想」

だと主張して、

1.自動車税の低減
2.自動車保険の普及と低率化
3.自動車ローンの低金利策
4.高校体育実技で運転実習を行う
5.運転免許を簡単に取れるようにする
6.自動車取締法規を簡素化する

などと提言している。

　さらに道路がなければ自動車は機能しない。戦後すぐに衆議院議員となった田中角栄元首相（1918～1993年）が主導して創設された道路特定財源をはじめ、自動車の普及には道路建設の推進も不可欠な国策であった。

　誰でも簡単に免許が取れて、クルマを所有し、走らせるほど税制を通じて道路が作られ、それがさらにクルマの普及をうながすサイクルは、国策として作られたものである。

話題になった日本人経済学者の著書

　このように国を挙げて自動車普及が推進されていた状況のもと、1974（昭和49）年に経済学者（ノーベル経済学賞に最も近い日本人といわれた）の宇沢弘文氏が『自動車の社会的費用』を著した。

　当時は年間の交通事故死者が1万6000人を超えていた。宇沢は、無秩序なクルマ依存が進んでいる原因は、そのユーザーが本来負担すべき費用を負担せず

「外部に転嫁しているためだ」

と指摘した。そして「歩行・健康・居住などに関する市民の基本的権利を侵害しないように道路やクルマを改良した場合の投資額」を自動車1台あたり1200万円と推定し、それをクルマ利用者に割りふると年額で

「約200万円」

になるという数字を示した。この額は今でも驚くほど高額だが、当時の大学卒の初任給が7～8万円の時代である。

　これは大きな論争を巻き起こし、当然ながらクルマ・道路関係者から非現実的で過大な推計だという批判が殺到したが、宇沢氏の著書は今も増刷を重ねるロングセラーとなっている。