国内4割の「橋」は築50年以上！ 深刻化する“インフラ危機”にドローンが期待されるワケ

測量・点検だけじゃない 広がる可能性

　ドローンなら東京にいながら九州のタンクやボイラーの点検をすることもできる。また、原子力発電所の原子炉の点検や作業や、年々増加する自然災害の災害調査に活用することもできるだろう。物理的または安全性の面から人の配置が難しい場所でも、ドローンがあればリアルタイムで状況を確認できるようになるのだ。

　身近なシーンでのドローン活用は、中国・杭州地域が進んでいる。郵便、宅配、出前、医薬品などの配送サービスにドローンを活用する同地域では、ドローンがスターバックスのコーヒーやケンタッキー・フライド・チキンのチキンを運んでいる様子が見られる。

　日本でも物流分野でのドローン活用も視野に入っているが、まだ商用段階にない。なぜだろうか。

2022年に法改正。ドローンのある未来に向けて

　日本のドローン周辺の法整備は、始まったばかりだ。空を飛ぶドローンは航空法の対象となる。航空法とは飛行機が安全に飛ぶための法律のことで、民間の航空機は飛ぶエリアや飛ぶ時間帯などがすべて管理されている。

　現行法では、ドローンの飛行は無人エリアに限られている。さらに、目で見て確認できる範囲で飛行させなければならない。つまり、今のところドローンを飛行できるのは人口密集度の低い地方の離島や山間部であるということだ。

　しかし、2022年6月の航空法改正で、年内にも有人エリアでの目視外飛行もできるようになることが伝えられている。