自動車メーカーに潜む「尖閣リスク」 南シナ海では中国海警局の暴力が横行、安全保障問題だけとして捉えてはいけないワケ

日本の半導体規制と米中対立

　米中の間では先端半導体を巡る覇権競争が激しさを増し、米国は日本に同調姿勢を求めており、日本は2023年7月、先端半導体の製造装置など23品目の対中輸出規制を開始した。

　日本としては米中の半導体覇権争いによる影響をなるべく受けたくはないが、中国側は米国と足並みをそろえる日本への貿易的不満を強めている。2023年8月、福島第一原発の処理水放出にともない、中国は日本産水産物の輸入を全面的にストップしたが、その背景にもそれが関係しているだろう。

　このような状況においては、仮に尖閣諸島周辺で何かしら緊張が高まる事態が生じれば、それによって日中関係が一気に冷え込み、中国側がため込んでいた日本へも貿易的不満も重なり、中国に進出する日本企業のビジネスにも大きな影響が出てくることが考えられよう。

　尖閣リスクは100%安全保障の問題に見えるが、それは中国に進出する日本企業のビジネスにとってひとつの“アキレス腱（けん）”なのである。