ガソリン車依存が招く「地方消滅」 給油所はもはやピークの半分以下、EVアンチはポジショントークをしている場合ではない！
なぜガソリンスタンドは減り続けるのか。経済産業省が発表したデータによると、2022年度末のガソリンスタンド数は2万7963か所で、ピークだった1994年度末の6万0421か所の半分以下になるという。
地方衰退とガソリンスタンドの関連性
今や、全国でガソリンスタンドが「3か所以下」の市町村は343市町村。さらに、10市町村では「ゼロ」になっている。2016年の経済産業省の調査では「最寄りSS（サービスステーション）までの道路距離が15km以上離れている住民が所在する市町村」の調査は302か所となっているが、現在はその数はもっと増加していると考えられる。
4月24日に民間組織「人口戦略会議」が公表した「消滅可能性自治体」は、にわかに注目を集めた。この分析では全国で744の市町村が2020年から50年の30年間で、子どもを産む中心の世代となる20～39歳の女性が半数以下に減少し「消滅可能性」があるとされた。
この消滅可能性自治体の一覧と、資源エネルギー庁が公表している「SS 過疎地対策ハンドブック」に掲載されたガソリンスタンド3か所以下の市町村を対照してみた。結果、実に
「62%」
にあたる217自治体が、消滅可能性があり、かつガソリンスタンドが3か所以下という結果となった。足であるマイカーを動かすためのガソリン供給拠点が消えていくことで、地域の衰退にさらに拍車がかかる。すなわち、
「移動のためのインフラ整備」
も消滅を回避するためには必須なのである。