物流危機の本質! トラックドライバー自体は増えているのに、人手不足がさらに“深刻化”するワケ なぜ相反するのか?

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トラックドライバー不足が社会問題になっている。しかし、実はトラックドライバーの数自体はここ数年微増傾向にある。では、なぜトラックドライバーが不足しているのか。

EC増加でドライバー不足深刻化

トラックによる国内貨物輸送量の推移。自家用トラックと営業用トラックの国内貨物輸送量の推移をまとめた。2020年度、2021年度の落ち込みは、新型コロナウイルスによるものと推測される(画像:坂田良平)
トラックによる国内貨物輸送量の推移。自家用トラックと営業用トラックの国内貨物輸送量の推移をまとめた。2020年度、2021年度の落ち込みは、新型コロナウイルスによるものと推測される(画像:坂田良平)

 ドライバー採用の有効求人倍率の上昇は、多くの運送会社が

「ドライバーが足りない」

と考えているということだ。ドライバー数は微増ながら増え続けているが、ドライバーが足りない――。その原因を探ってみよう。

 自家用・営業用トラックによる国内貨物輸送量は、過去11年間減少し続けている。つまり、貨物の総量は増えていないのだ。

 そこで考えられるのは、EC(電子商取引)の増加である。実際、2023年度の宅配便取り扱い個数は50億個の大台を超え、2018年度の46億700万個から50億600万個に達し、5年間で9%弱の増加となっている。

 しかも、この取り扱い個数にはアマゾンなど一部ECプラットフォーマーの自前物流の取り扱い個数は含まれていないため、実際のEC物流の総取り扱い個数はもっと多いと思われる(アマゾンは自前物流の取り扱い個数を公表していない)。

 しかし、EC物流が閉じたビジネスである理由はふたつあり、物流業界全体への影響は限定的である。

 まず、宅配便はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で全体の

「95%」

を占めている。一方、日本の運送会社の数は6万3000社強である。では、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便以外の運送会社は何を運んでいるのか――という話だ。

 また、近年、EC事業者による個人宅への配送は、軽バンを駆る個人事業主の軽貨物自動車運送事業者(以下、軽バン配達員)に大きく依存していることにも注目したい。実際、軽バン配達員の数も大幅に増加している。

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