EVシフトが鈍化しても油断するな 完成車メーカーに先駆けて「自動車部品業界」が取り組むべき3つの必須事項とは【連載】和田憲一郎のモビリティ千思万考（14）

EVシフトに対するネガティブ情報

　ここ2～3年、世界的にバッテリー式電気自動車（BEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数が急伸し、EVシフトが拡大している。しかし、昨今、ポジティブだけでなく、ネガティブな情報も伝えられるようになってきた。

　この混迷の時代に、日本の自動車部品産業に携わる人にとってどのような視点が大切なのか。これについて筆者（和田憲一郎、e-mobilityコンサルタント）の考え方を述べたい。

　最近伝えられている主な内容は次のとおりである。

　インフレ抑制法（IRA）にて、2024年1月1日から控除を受けられる車種が、2023年の43モデルから19モデルに減少した。日系自動車メーカーで初めて控除対象であった米国日産リーフも外れた。

　背景として、2024年から重要鉱物および部品に対する適用割合がそれぞれ10%引き上げられたことに起因する。控除対象から外れた車種は、年々引き上げられるハードルに対し、必死に要件を満たすよう努力するだろう。

　年明け直後、極寒のシカゴで、テスラ車がスーパーチャージャーに充電できず、多くのクルマが立ち往生しているとのニュースが流れた。凍結によるスーパーチャージャーの故障もしくは充電機能低下などが考えられる。充電インフラおよびEV車両も極低温に弱いことから、ノルウェーなどの北欧を参考に寒冷地に適した対策が急務であろう。

　欧州委員会は2023年10月4日、中国から欧州連合（EU）に輸入されるBEVについて、相殺関税の賦課を視野に入れた反補助金調査を開始した。今後、

・比亜迪（BYD）
・吉利汽車
・上海汽車集団

の中国EV大手3社に調査員を派遣すると報じている。