JR京葉線ダイヤ改正 異例の“見直し”で再認識された、「沿線住民 ＝ 公共交通維持の主役」という事実
鉄道会社が一度発表したダイヤ改正を修正することは極めて異例である。今回は京葉線問題を振り返り、修正が実現した意義について考える。
公共交通の未来に投じられた一石
少子高齢化によって、営業収入が減少している各地の鉄道事業者は、さまざまな形で合理化による延命を図っている。
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・窓口の廃止/縮小
・駅の無人化
・本数の削減
・トイレの廃止
など方法はさまざまだ。経営維持のための合理化がやむを得ないとしても、利用者の利便性が低下していることは事実である。
例えば、近年、駅の切符販売窓口が縮小されたことで、混雑時に長蛇の列ができる不満の声が上がっていることは、たびたび話題になっている。
「切符はインターネットやアプリで購入できる」
というのはたやすいが、利便性の低下は明らかだ。こうした不満の声が利用者や沿線自治体から寄せられても、鉄道会社は合理化による利点を説明し「ご理解いただく」という態度に終始してきた。
結局、利用者は以前より不便になった状況に対処するしかなかった。そんななか、今回わずかでも譲歩を勝ち取ったことは、利用者が声を上げ続ければ改善は可能であることを明確に示している。
今回の件を契機に、公共交通を維持する主体である沿線住民の意思が反映されることを期待したい。