「法の扱いを変える装置」も後付けOK 自転車×EV原付のglafitバイク新型発表

新規搭載のコネクテッド技術、見据える先は？

　今回の記者発表でパナソニックの担当も交えて説明されたのが、バッテリーパックへのBMU搭載だ。AI（人工知能）により高い精度で電池状態が推定され、グラフィットとパナソニックのサーバーを経由しクラウドで全車の電池状態が把握されるという。

　これにより、たとえば劣化したバッテリーの交換時期を適切に案内できるようになるほか、地図データなど外部のデータを活用することで、いまの電池残で走行可能な範囲を、道路形状や高低差を考慮して推定したり、最適な移動経路まで提案したりできるとのこと。さらに将来的な機能拡張が可能で、シェアリングサービスの展開なども見越しているそうだ。

　またGFR-02は、2021年夏をめどに発売を予定しているモビリティカテゴリーチェンジャー、略して「モビチェン」を後付け可能だという。これは、車体の「法律上の区分を変える」という装置だ。

　GFRシリーズのような電動バイクは、たとえ電源オフで走ったとしても、「原付」として扱われ、自転車レーンなども走れない。そこでグラフィットは国の制度を活用し、警察庁から「バイクの電源をOFFにし、ナンバープレートを覆った時は道路交通法上、普通自転車として扱う」という認可を得た。モビチェンはそのために、ナンバープレートを隠す装置であり、上記の措置は現時点でグラフィットのみに認められている。

　このように様々な機能拡張も可能なGFR-02、本体価格は税別で18万円だということだが、発売日については明かされなかった。というのも、新型コロナウイルスの流行以降、こうしたパーソナルモビリティの需要が世界で急速に拡大し、部材生産が追い付いていないからだそう。今後、できるだけ早く予約販売を開始する予定だという。（提供：乗りものニュース）