脱「100m先も車移動」 地方の課題を解決する「モビリティハブ」とは【牧村和彦博士の移動×都市のDX最前線#3】
コロナ禍で一気に加速したカーボンフリー社会実現への取り組み。それらを先導するはEVステーションでもなければ、自動運転でもない。今や世界で一大ブームとなっているのが「モビリティハブ」だ。市民に多様な選択肢を提供する取り組みが世界中で始動している。
モビリティサービスを利用する電子キーにもなるMaaS
モビリティハブを利用する際の車両の電子キーがまさにMaaSアプリだ。日本ではMaaSは鉄道やバスを統合する次世代サービスとして紹介される事が多いものの、それは非常に狭義な一側面を捉えた限定機能だ。様々な車両の鍵、利用の認証装置にもなるという事は、大切なポイントだ。
すでに自転車シェアリングや電動キックボードのシェアリングサービスでは、スマホのアプリから車両の予約、決済、認証が行われ、ポートは無人で運営されている。地域での調整や統合が進んでいるところでは、一つのアプリから、これらのサービスが利用でき、電車やバスなどの公共交通利用は無論のこと、カーシェアリングや宅配ボックスなども利用可能だ。
交流人口や関係人口を戦略的に増やしていく具体的な政策として、行政や交通事業者が先導し、MaaSと一体となったモビリティハブの取り組みが、日本でも2022年から全国各地で本格的に始まるだろう。