荷主に代わって戦略立案 「3PL」は過去の劣勢から脱却できるか？ 2024年問題でその真価が問われている

3PLへの三つの期待

　荷主や物流企業が2024年問題を乗り越えるためには、3PLが本来の機能を発揮することが求められており、2024年問題を前に状況に変化の兆しが見え始めている。次に、3PLに対する筆者（梶浦悠、経営コンサルタント）の三つの「期待」を示す。

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●荷主が単価削減の難しい状況を理解した
　物流人件費の高騰、燃油価格の高止まりのなかで、物流単価の引き下げが難しいことは荷主も認識した。物流コスト削減を実現するには、効率化を推進するしかない。そのため荷主は物流の専門家として物流企業、特に3PLに期待を寄せている。

●3PLも協力会社から値上げ要請を受けている
　多くの3PLは包括受託物流の一部を協力会社に再委託しており、協力会社から値上げ要請を受けている。3PLが協力会社の値上げ分を荷主に転嫁する場合、値上げ要請だけでは受け入れられず、物流効率化の提案が求められている。

●政策パッケージで「商慣行の見直し」が求められた
　政府は2024年問題に対処するため、「商慣行の見直し」を含む政策パッケージをまとめた。「商慣行の見直し」とは、非効率な物流の一因となっている商慣行の改善を指す。前ページの「荷主の変革への意識が不足していたため」で述べたように、「それは変えられない」と簡単にいうことはもはやできなっている。